セゾンの過払い金請求は自分でやれ!失敗しないための注意点まとめ
「経営も落ち着き、今が過払い請求に応じやすい時期だろう」 そんな風に評価する専門家もいるほど、2016年度になり経営が伸びているセゾンカード。
一時期、「セゾンも厳しくなったよ」などと言われることはあったものの、他社に比べて100%満額で取り返せる可能性が高いのもセゾンカードです。過払い金は、最後に取引をした日から「10年」で時効に。特に2007年にセゾンからの借入を完済した方は、時効が迫っていますので急いで過払い請求をしましょう!
セゾンとは
「永久不滅ポイント」で有名な西武グループのクレディセゾンが発行するカード。東証一部上場の大手クレジット会社で、流通系カード会社として首位を走っています。2006年(平成18年)にUCカードと合併。現在は、「UC」のブランドも展開。「みずほ銀行」が大株主の一社で、過払い請求には他社に比べて良心的。なお、「セゾンファンデックス」は子会社になります。
クレディセゾンの最近の経営状況
WEBやタブレット端末からのカード会員の入会も増え、会員総数は約2,500万人。売上は2012年から2015年まで順調に伸びています。「純利益」(会社の経費を引いた純粋な利益)は2015年にガクンと落ちているものの、2016年は大幅に伸びると予測されています。
2016年10月からは、セゾンカード、UCカードの会員を対象にiPhone7、e7Plus、Apple Watch Series2でApple Payのサービスが利用できるようになるため、会員数のさらなる増大も見込まれています。そもそも母体が西武グループという大企業なので倒産の可能性は少ないでしょう。
セゾンの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?
対象期間:2007年(平成19年)7月14日以前 当時の金利:24~27%
2007年に法改定により、セゾンも金利を18%以下にしました。セゾンの場合、それ以前に借りていたもので残高が残っているものに対しても、18%以下の金利を適用。他社は、「新規取引から」というところが多かったので、その点でもセゾンはとても良心的なカード会社だと言えます。
セゾンから過払い金が返還されるまでの期間の目安
裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
返還までの期間:早ければ2~3カ月、遅くとも6カ月以内
裁判(訴訟)を起こした場合
返還までの期間:4カ月前後
「裁判をしてください」とお願いする書類(訴状)を裁判所に提出するとセゾンから連絡があり、その場で「和解」になってしまうケースが多く、個人で訴訟になる事例は少ないようです。その理由のひとつとして、訴訟を起こすことでブラックリストに登録されてしまうということが影響しているのではないでしょうか。
セゾンの過払い金請求の回収率の目安
裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
回収率:個人の場合50~80%、専門家の場合90~100%
裁判(訴訟)を起こした場合
回収率:個人の場合50~10%、専門家の場合90~100%
専門家に頼むと、訴訟での回収率が「105%」というケースがあります。つまり、返還金+利息という形で、あなたが過去に払いすぎた分のお金に利息(5%)もついて戻ってくるようになったということです。
セゾンに過払い金請求する場合の注意点
セゾンカード・UCカードでのショッピング債務が残っている場合
カードでショッピングした支払いが残っていると、過払い請求で戻ってくるお金が相殺されます。
ショッピング利用は過払い金対象外
ショッピングのカード払いは「借金」ではなく「立て替えてもらっているお金(立替金)」です。なので、他社も同様ですが、原則として法定で決められた金利(法定金利)になっていますので、過払い金の対象外となります。
取引履歴が全部開示されないこともある
履歴の開示は、1991年(平成3年)5月以降については、個人でも請求をすれば開示していますが、それ以前については開示されないこともあります。
また、UCカードの履歴については複雑なので、「1カ月に1枚の履歴しか出てこない」ということもあるようなので、大量の取引履歴がある場合、履歴を取り寄せるだけでも何カ月もかかることがあると思っていたほうがいいです。
取引履歴を個人で請求する際には、以下の3つが必要になります。 1.開示請求書 2.免許証やマイナンバーなどの本人確認書類のコピー 3.切手392円分
なお、「今もショッピングのときにセゾンのカード払いにしている」といった場合、お店からの売上が確定するのに時間がかかるため、履歴開示には多少時間がかかることは頭に入れておいてください。
セゾンの過払い金請求を個人でやった場合に多い傾向や特徴
セゾンは過払い金請求に対して非常に良心的だと評判です。ただし、最近は個人の和解への対応が厳しくなっていて、回収率も50~80%だと言われています。この辺は、2015年の純利益がガクンと落ちたことも影響しているのではないでしょうか。
事例を見る限りでは、和解金額に納得できず訴訟を起こした場合、弁護士や司法書士に頼んだという方が多いようです。また、過払い金の返還まで1~2カ月と早いため、「どうしても急ぎでお金が必要」「毎日の生活費にも困っている」という方は弁護士や司法書士に頼むことをおすすめします。
クレディセゾンの会社概要
社名:株式会社クレディセゾン 設立:1951年5月1日 本社住所:東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60・52F 電話:03-3988-2111(大代表) 代表者:代表取締役社長 林野 宏 資本金:759億29百万円 従業員数:2,163名 営業内容:クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連ほか 決算期:3月31日 上場:東京証券取引所(市場第一部) 貸金業者登録番号:関東財務局長(7)第00897号
※ここに掲載されている情報は2016年9月現在のものです。詳細は公式サイトでご確認ください。 ≪公式サイト≫ クレジットカードは永久不滅ポイントのセゾンカード http://www.saisoncard.co.jp/
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