過払い金請求を自分でやる方法【取引履歴の取り寄せ方と注意点】
「俺の過払い金っていくら発生してるの？」 過払い金の額を正確に知るには「取引履歴」が必要です。払い過ぎていたお金を取り戻すには、まずは取引履歴の取り寄せからスタートしなければなりません。
「業者に電話するのって何だか怖そう…」 「請求したらどのぐらいで送られてくるのかしら…」 今は電話口で脅されたり怒鳴られたりすることはないので安心してください。ただし、業者によっては履歴を出してくるのに何カ月もかかり、時効になってしまうこともあります。 そこで、自分で取引履歴を取り寄せる方法と注意点をお伝えします。
取引履歴とは
過払い金請求をする際、まず必要となるのが「取引履歴」です。 取引履歴とは、これまでにあなたがその消費者金融にいくら借りて、いつ、いくら返済したかを一覧表にしたデータです。
＊契約内容 ＊貸付金額 ＊返済日 ＊返済金額
つまり、手元に振込明細や通帳などがなくても取引履歴を業者から取り寄せれば、契約当初からの詳細な取引内容が記載されていますので、過払い金がいくら発生しているかが判明します。
取引履歴の取り寄せ方
取引履歴を取り寄せるには2通りの方法があります。
１． 直接業者に電話をして送ってもらう ２． 郵送で取引履歴開示請求をする
電話をすると、本人確認のため住所や名前、生年月日、取引履歴が必要な理由・期間を聞かれます。「理由」と「期間」についてはこう答えましょう。
＊必要な理由・・・契約の内容を確認したいので ＊必要な期間・・・契約当初からすべて
ご家族に内緒で取引履歴を受け取りたい方もいると思います。その場合、業者によって店頭での受け取りが可能なところもありますので、電話で確認してみてください。
郵送でしか取り寄せができない業者もある
業者によっては、郵送でしたか受け付けないところもあります。その場合、電話で頼めば履歴開示請求書を送ってくれますので、必要事項を書いて送り返せばOKです。
相手が「貸金業者」ということでちょっと怖いイメージがあるかもしれません。昔は確かにそういう業者もいましたが、今は業者の取り締まりが厳しいので、一般の企業のように事務的な対応となっています。ですので、怒鳴られたり脅されたりすることはありませんので安心してください。
取引履歴を取り寄せる上での注意点
電話で請求した場合、取引履歴が必要な理由を聞かれるとお伝えしましたが、現在も返済をしている方は注意が必要です。その際は、「自分の債務を見直したいから」「契約の内容を確認したいので」などと答えるようにしましょう。
くれぐれも、「過払い金請求をしたいから」「過払い金を計算したいので」などと答えないこと。 その理由は、「過払い金が発生していることがわかっていて返済を続けた」などと言いがかりをつけられ、請求時に不利になることがあるからです。これは書面に記入する際も同じですので、「うっかりして…」とならないようにしてください。
取り寄せまで2～3カ月かかることもある
取り寄せにかかる時間は業者によってまちまちですが、平均すると1週間～１カ月程、遅い業者だと履歴を出してくるだけで2カ月以上かかります。ニコスやセディナのような信販系の場合、ショッピングの履歴が確定するのに時間がかかるため、履歴が送られてくるまでに2～3カ月はみておいたほうがいいでしょう。
ただし、過払い金請求には時効がありますし、個人で請求する場合は専門家がやるよりも時間がかかります。「どうしようかな？」と迷っていると手遅れになることもありますので、早めに過払い金請求を始めることが重要です。個人で取り寄せる場合、1週間以上経っても履歴が送られてこない場合は、催促の電話を入れるようにしたほうがいいでしょう。
過払い金請求の時効が迫っている人は急ぐこと
過払い金請求には「10年」という時効期限があります。契約した日ではなく、最後に支払った日から数えて10年になりますので、2005年に完済した人は2015年に時効が成立してしまったわけです。
たとえ過払い金が何百万円もあったとしても、時効になってしまっては取り戻すことはできません。個人で過払い金を取り戻すには、半年、1年とかかってしまうケースはよくあります。ですので、もしもあなたの過払い金に時効が迫っているとしたら、個人でやるよりも司法書士や弁護士に頼んだほうがいいかもしれません。
まとめ
いかがでしたでしょうか。過払い金がいくらあるかを正確に計算するには、まず貸金業者から取引履歴を取り寄せる必要があることはご理解いただけたと思います。
ただし、業者によっては対応が遅く3～4カ月かかってしまったり、複数の会社が合併した場合などは、何回かに分けて履歴が出てきたりすることもありますのでその分時間がかかります。業者によっては個人で取引履歴を請求すると後回しにされることもあります。
ですので、時効が迫っている人はとにかく早く始めることが大切です。「時間がなくて請求手続きができない」「自分でやる自信がない」「手間をかけるのが惜しい」という方は、司法書士や弁護士など過払い金の専門家に頼んだほうが手続きは早く進みます。
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